「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」はどんな歯科医院？ 歯科衛生士が就職するメリットは？

皆さんは、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所 ※通称・か強診（かきょうしん）」について聞いたことがありますか？
クオキャリアに掲載されている求人では、該当する医院の求人情報欄には、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」と書かれているので、そちらで見たことがあるという人もいるかもしれません。
ではどうして求人情報の中にそれが書かれているのでしょうか？

この記事では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」が何なのかと、歯科衛生士にとっての意味についてお伝えします。

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かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）って？

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）は、虫歯や歯周病など歯科疾患の発症や重症化を予防し、歯の喪失を防ぐための医院として、いくつかの要件を満たし厚生労働省に届出をした医院のことです。

皆さんもご存じの通り、近年では、従来のように悪くなってから治すという治療型の歯科診療ではなく、定期的な検診やメインテナンスでお口や歯を健康な状態で維持する予防診療が重視されています。それを促進するため、2016年の診療報酬改定の際に新たに制定されたのが、この「か強診」制度です。

患者さんにとってのメリット

本来、保険診療の対象は「治療」に限られ、予防を目的としたスケーリングやフッ素塗布といった処置については、保険を適用できるのは3ヶ月に1回と制限されていますが、「か強診」届出施設であれば毎月保険適用でそれらを行うことができます。そのため、患者さんは予防診療に通いやすくなり、虫歯や歯周病の早期発見・早期治療につながるのです。

歯科医院にとってのメリット

また歯科医院側にとっては、「か強診」であることで、以下のような経営面のメリットがあります。

「か強診」になるには？

「か強診」の医院には、安全性の高い歯科医療を提供することや、医療や介護等を含む幅広い知識を持って地域医療の一端を担うことが求められます。
そのため、診療実績や施設などさまざまな基準を満たすことが必要となります。

「か強診」の施設基準

条件は大きく下記6つの項目に分けられ、それぞれ細かく基準が定められています。

１．歯科医師や歯科衛生士の人数・研修修了実績
歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていることなど

２．指定された項目の過去1年間における算定実績
例）歯周病安定期治療またはフッ化物歯面塗布処置の算定回数など

３．訪問診療の体制
歯科訪問診療の算定回数、または連携する在宅療養支援歯科診療所に依頼した歯科訪問診療の回数

４．地域医療連携
例）学校校医等に就任していること

５．指定された設備や備品の設置
例）AED、酸素供給装置の設置など

６．衛生管理体制
例）口腔外バキューム、滅菌器の設置など

「か強診」届出に関連する３つの届出

「か強診」とは別に、「か強診」と重なる部分が多い3つの施設基準「歯初診（ししょしん）」「外来環（がいらいかん）」「歯援診（しえんしん）」があります。

１．歯初診（歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準）
診療の際に、確実に洗浄や滅菌された器具を患者さんごとに交換して使用するなど、院内感染防止策をきちんと実践している歯科医院が届出できる制度です。

２．外来環（歯科外来診療環境体制加算）
歯科医師が安全に関する研修を修了していたり、救命救急用や感染防止の器具がそろっていたりと、医療安全に備えた環境が整っている歯科医院が届出できる制度です。

３．歯援診（在宅療養支援歯科診療所）
医科医療機関や地域包括支援センター等と連携を図り、歯科の立場から自宅や介護施設で患者さんのサポートを行っている歯科医院が届出できる制度です。

「か強診」の歯科医院ってどれくらいある？

「か強診」の届出をしている歯科医院は、2022年時点で11,795軒（※1）。全国の歯科医院67,614軒（※2）の約17％となっています。
届出数は徐々に増えてはいるものの、まだ「か強診」の医院は少ない状況にあります。
医院にも患者にも大きなメリットがある制度であるにもかかわらず届出率が伸び悩んでいる原因の一つは、基準をクリアすることが難しいことです。
特に、訪問診療の実績、歯科医師や歯科衛生士の人数に関する要件などがハードルになっていることが多いようです。

※1：厚生労働省：中央社会保険医療協議会
総会（第573回）議事次第　歯科医療（その３）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00232.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001178971.pdf
※2：厚生労働省：医療施設動態調査、令和4年12月末概数
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m22/dl/is2212_01.pdf

か強診になると、こんなことができる！

か強診になるとできること（1） 歯周病の重症化予防

通常、保険適用での検査・歯石除去・歯面清掃は、3ヶ月に1回までという制限がありますが、月1回まで保険適用で行うことができるようになります。

か強診になるとできること（2） 虫歯の予防

虫歯の予防に効果的なフッ素の塗布についても、通常だと保険適用は3ヶ月に1回までですが、月1回まで保険適用で行うことができます。

か強診になるとできること（3） 口腔機能低下の重症化予防

在宅・訪問診療での口腔ケアや、リハビリテーション指導・管理などを保険内で行うことができます。

「か強診」医院とそれ以外の医院の診療報酬点数の違い　※令和4年4月1日段階

「か強診」の医院って歯科衛生士の就職にオススメ？

「か強診」に届出されている医院は、どうして厳しい基準があるにもかかわらず「か強診」の届出をしたのでしょう？
診療報酬に加算がある（収入が増える）という側面もありますが、多くの場合、「より質の高い歯科医療を提供することで、地域のかかりつけ歯科医院として選ばれるため」ということが、届出をした目的の一つになるでしょう。

見てきたように、「か強診」になると、予防や訪問診療においてより手厚い診療を提供できるようになります。
そのため「か強診」に届出している医院の中には、「患者さんに予防のために継続的に通ってもらい、長く口腔の健康を守ること」や「訪問での口腔ケア」を重視している医院が多いと考えられます。
そういう医院であれば、自ずと歯科衛生士の役割が高まり、口腔ケアを中心に主体的に活躍したいと考えている歯科衛生士にとっては理想的な環境なのではないでしょうか。

また、設備や衛生管理が整っているのもメリットです。自分自身が安心して働けるのはもちろん、患者さんにも「安心・安全な医院である」という自信をもって接することができるでしょう。

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就職先が「か強診」じゃなくても大丈夫？

「か強診」にはメリットが多く就職先としてもオススメではありますが、かと言って「か強診」でない医院が就職先に適さないということではありません。
そもそも「か強診」は主に予防や訪問診療を想定した制度ですので、矯正や審美といった専門分野を主に取り扱う歯科医院では関係する部分が少なくなります。ですからそれらの分野を考えている方は、気にする必要はないでしょう。

そして見てきたように「か強診」に届出するには、厳しい基準をクリアする必要があります。
そのため、「院内での診療実績や設備の基準は十分満たしているけれども、訪問診療は行っていない」といった事情で届出ができないケースも少なくないでしょう。そのため「か強診」でなくても、設備が充実していたり、予防で活躍できたりする医院はたくさんあります。
また届出されている医院は全国の歯科医院の約17％しかなく、「か強診」を条件に絞ってしまうと、職場の選択肢が一気に狭まってしまいます。

よって、「か強診」は職場選びの絶対条件にするのではなく、あくまでも判断材料の一つとして留めておくのがよいでしょう。

「か強診」医院の実際のところをご紹介

「か強診」の医院は、具体的にどんな目的で届出をすることにしたのでしょうか？そして届出をしたことで、就業環境や業務内容にどんな影響があったのでしょうか？実際に「か強診」の医院に、届出をする前・した後について聞いてみました。
※2023年2月クオキャリア実施・当社ご利用歯科医院アンケートより抜粋

「か強診」医院が届出をした具体的な理由って？

「か強診」に届出をした目的として多く見られたのは、保険点数の加算や、患者さんに安心して通っていただくためなど経営面の理由です。
加えて、「高齢者・成人・小児と幅広い年齢層に予防を行えると考えたから」「予防歯科を軸に診療体制を構築するため」「歯科疾患の重症化予防に力を入れていくから」など、DHの業務や働き方にもかかわる理由もたくさん挙がりました。
また、スタッフのモチベーション向上や給与額アップを考えてという答えも見られました。

それでは次に、実際に「か強診」になった後、歯科衛生士の就業環境や業務内容にどんな変化があったのかについても見ていきましょう

「か強診」届出をしたことで、就業環境や業務内容にこんな影響があった

就業環境（給与）

就業環境（給与以外）

仕事内容

スキル向上

応募・採用

※2023年2月クオキャリア実施・当社ご利用歯科医院アンケートより抜粋

「か強診」の今後はどうなる？

「か強診」については、2016年の制定以降何度か改定が行われていますが、2024年には制度改定が行われることになっています（※3）。現行の「か強診」は廃止されて「口腔機能管理体制強化加算」に全面移行し、要件・評価についても一部変更されることが予定されています。

この改定では「口腔機能管理」が重視され、これまでの「か強診」と同様の診療報酬の加点を維持するためには「口腔機能管理」の実績が必要となります。
そのため今後は、診療・予防体制そのものに「口腔機能管理」を含めることが求められてくると考えられます。
また施設基準の中に「小児口腔機能検査」が入ることになっており、小児の口腔管理がより重視されつつあることも伺えます。

歯科業界がこのような方向にあることから、「か強診」の医院においては、これまで以上に歯科衛生士の役割が大きくなるはずです。また同時に、歯科衛生士一人ひとりがそれに対応できるスキルを身につけることも必要となってくるでしょう。

※3：令和6年度診療報酬改定について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html

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